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法定利率は民事と商事では違います

法定利率には2種類があり、民事利率と商事利率があります。 民事の利率は民法404条に利息が発生する債権については、利息についての当事者同士の意思表示がなければ、利息を年5分として計算をしますと条文で定められています。 たとえば友人や親からお金を借りた場合には、ほとんどの方が利息について何も触れないことがほとんどではないでしょうか。 この場合は、意思表示がないときはと、条文にあるので年5分の利息を取ることができますが、友人や親など親しい場合にはなかなか言いにくいこともあるでしょう。 一方、商事の法定利率とは商法514条の条文に商業行為で発生した債務については法定利率を年6分として計算する、とあります。 この場合には「商行為」であるかどうかによって利率が年6分になるかが決まります。 つまり商業取引を行っている場合や、貸金などの金融業者などにこの利率が当てはまるのです。 実はこの利率については、金融業者の金利の設定によって過払い金が発生するという問題にもつながります。 過払い金というのは、法定利息以上の金利を設定している場合、お金を貸している金融業者が悪意の受益者としてみなされます。 その場合、利率が民事の年5分になるのか商事の年6分になるかで、借主に帰ってくる過払い金の額も大きく変わってきてしまいます。 貸金業者側からすれば、お金を融資することは当然商法にあたる行為であるので、少しでも得をする年6分の方が有利でしょう。 しかし、お金を借りている側にすれば民事の年5分の方が当然得をすることになります。 最高裁判所の判例では、過払い金の利率は民事が適用されるという結果が出ているので、仮払金請求に対しては融資される方が金利の面で得をすることになるでしょう。